総合評価

平成17年4月1日から、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が施行されました。
この法律は、全ての公共工事発注者に対し、価格と品質の両面で総合的に優れた調達を行うことを義務づけています。

品確法の3つのポイント

1. 公共工事の品質確保に関する基本理念、及び発注者の責務の明確化
2. 「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換→総合評価方式
3. 発注者をサポートする仕組みの明確化

当センターでは、改正品確法第21条に謳われている「発注関係事務を適切に実施することができる者」が、総合評価落札方式についても、それぞれの市町村に適した方式で運用できるよう、中立かつ公正な立場から支援しています。

品確法の改正について

平成26年6月4日に改正品確法が公布・施行され、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保のための事項や施策が追加されました。

改正の３つのポイント

【目的と基本理念の追加】
【発注者責務の明確化】
【多様な入札契約制度の導入・活用】

詳しくは 国土交通省「品確法・建設業法・入契法等の改正について」をご確認ください。

総合評価落札方式に関わる支援実績

公共工事品質確保技術者による総合評価落札方式の支援

• 要綱等の制定審議委員
• 技術提案の審査評価委員

支援先：
甲府市　総合評価委員

プロポーザル方式に関わる支援実績

公共工事品質確保技術者によるプロポーザル入札方式の支援

• 企画提案審査委員

支援先：
山梨県市町村総合事務組合　山梨県自治会館太陽光発電設備及び蓄電池設備整備事業企画提案審査委員会