センター概要
目的
この法人は、山梨県及び県内市町村等が実施する建設及び建築に関する公共事業等が円滑に進むようその補完支援を行うとともに、建設等に関する技術技能向上のための調査研究、研修等を行うことにより、山梨県内における社会資本の整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
社是
【協和先見】
融和と協調を旨として、進化する時代を先見し、蓄積した専門的技術と知識をもって社会に貢献する

概要
名称 | 公益社団法人 山梨県建設技術センター |
所在地 | 〒400-0805 山梨県甲府市酒折1丁目2075-2 |
連絡先 | TEL:055-232-0522 / FAX:055-221-1030 |
設立年月日 | 昭和43年8月10日 |
代表者 | 理事長 飯野 照久 |
役職員数 | 常勤役員 4名 職員 68名(正職員 58名、パートタイマー 3名、派遣社員 7名) ※令和6年4月現在 |
社員構成 | 個人会員 14名 団体会員 27市町村 (甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村) |
事業内容
- 社会資本整備に関する調査研究、情報の収集・提供及び相談
- 公共事業に関する測量設計、積算及び施工管理等の補完支援
- 社会資本に関する公物管理事務の補完支援
- 建設技術に関する研修、講習及び指導
- 社会資本整備に資する普及啓発及び助成等
- 公共事業に係る建設副産物の再利用等に関する監視、管理
- 災害等緊急時における地方公共団体への支援
- 労働者派遣法に基づく特定労働者派遣
- 指定確認検査機関としての建築確認検査
- 住宅関係法令等に基づく審査、証明、評価等
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革
1968年 | (社)山梨県建設コンサルタント協会として設立 |
1977年 | 設計・積算業務を開始 |
1981年 | (社)山梨県建設技術センターに名称変更 |
1991年 | 新事務所を建設・完成 新事務所で業務開始 |
1993年 | 山梨県土木工事設計積算オンライン端末装置が設置される |
1995年 | 分散型土木工事積算システムを導入し、市町村にプログラム及びデータ提供 |
2003年 | 別館で建築確認検査業務を開始 |
2012年 | 山梨県知事より公益社団法人の認定を得る 5月15日 新法人へ移行 |
2018年 | 設立50周年記念(式典・記念講演) |
2020年 | 社会資本整備に関する研究・活動助成事業の開始 |
組織図

職員構成

資格保有者
土木関係
- 公共工事品質確保技術者(Ⅰ) 9名
- 公共工事品質確保技術者(Ⅱ) 11名
- 下水道検定(Ⅰ種) 2名
- RCCM 7名
- 1級土木施工管理技士 32名
- 技術士補 9名
- 測量士 8名
- 山梨県被災宅地危険度判定士 7名
- CALS/ECインストラクター 3名
- 道路橋点検士 15名
※令和6年4月現在
建築関係
- 技術士(衛生工学部門) 1名
- 建築基準適合判定資格者 7名
- 設備設計1級建築士 1名
- 1級建築士 9名
- 応急危険度判定士 7名
- 1級建築施工管理技士 1名
CONTACTお問い合わせ
-
公共工事、建築など
様々な問題解決について代表電話番号055-232-0522
代表FAX番号055-221-1030 -
市町村支援に関すること
建設支援二課直通電話番号055-232-0519
直通FAX番号055-237-5139 -
建築・住宅に関すること
建築審査課直通電話番号055-232-0527
直通FAX番号055-221-3376