事業紹介
当センターは昭和43年に設立されて以来、建設技術者集団として公共工事(土木)の補完支援を主体業務とし、現在では県内全27市町村を団体会員とする公益法人として事業活動を行っています。
社会資本整備の支援
山梨県建設技術センターは、県・市町村の建設行政を支援することができる唯一の機関として、県・市町村から高い信頼を得ています。また、支援機関の積極的な活用は国からも推奨されており、技術センターへの期待は益々高まっています。
公共工事の積算及び現場技術業務など発注関係事務の補完支援業務

積算業務、現場技術業務、工事検査・工事成績評価業務、包括支援業務など
社会資本に関する台帳の更新など公物管理事務の補完支援業務

道路台帳等のデータ更新及び保管業務、道路統合管理システムの運用管理業務、道路占用事務補助業務など
公共事業の適正かつ円滑な執行を支援する業務
市町村の道路ストックの維持・管理支援業務

市町村の道路ストックの維持・管理支援業務において、橋梁メンテナンスサイクルのうち、点検及び診断について複数の市町村の業務をまとめて発注する「地域一括発注」により支援し、市町村職員の事務負担の軽減、点検結果の妥当性確認、点検データの一元管理、点検コストの縮減などを図ります。
住宅建築の支援
建築部門は、平成11年の建築確認の民間開放を受け、山梨県の支援、指導の下、平成15年に県内初の指定確認検査機関として建築確認の業務を開始しました。以来、特定行政庁の代替機関となりうる水準を目指し、「親切、丁寧」をモットーに確実で適切な審査に努めて参りました。
建築確認以外にも多くの検査・審査業務を取り扱っており、ワンストップサービスに努めております。省エネ適合判定やフラット35、住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物、BELS、住宅瑕疵担保保険等を建築確認とセットにすることで、現場検査への立会の省力化や審査手数料の合理化(割引)が可能となり、また、構造計算審査(ルート2)も受託しておりますので、ぜひ、ご利用いただきますようお願いいたします。
建築確認検査業務

指定確認検査機関として、建物の敷地、構造、設備および用途についての確認審査や工事の中間・完了検査など迅速かつ的確に行います。
住宅関係法令等に基づく業務
住宅関係法令や建築物省エネ法令などに基づく、各制度の登録機関、指定機関として、より質の高い建築物や住宅の供給を支援します。

適合証明
CONTACTお問い合わせ
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公共工事、建築など
様々な問題解決について代表電話番号055-232-0522
代表FAX番号055-221-1030 -
市町村支援に関すること
建設支援二課直通電話番号055-232-0519
直通FAX番号055-237-5139 -
建築・住宅に関すること
建築審査課直通電話番号055-232-0527
直通FAX番号055-221-3376