発注者の責務・技術者派遣

公共事業の発注者には次のような責務があります。
時代の要請にふさわしい建設行政の展開

新法の制定
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
「公共工事の品質管理の促進に関する法律」

全ての公共事業の発注者に適正な発注者事務の実施を義務づけ

主な発注者事務

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(S30.8.27)

法令の定め等に従い、補助事業等を行わなければならない。

  • 適正な設計と積算 → 成果品のチェック
  • 出来高・品質等の施工管理及び監督
  • 完成検査
  • 会計実地検査

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(H12.11.27)

公共工事の入札及び契約について、その適正化が図られなければならない。 

  • 入札及び契約についての透明性の確保
  • 入札等における公正な競争の確保 → 一般競争入札の導入
  • 談合その他の不正行為の排除
  • 工事の適正な施工の確保 → 施工体制の点検及び指導

公共工事の品質確保の促進に関する法律(H17.3.31)

発注者は、公共工事の品質が確保されるよう、次の発注関係事務を適正に実施しなければならない。 

  • 仕様書及び設計書の作成
  • 予定価格の作成、入札
  • 契約方法の選択、契約の相手方の決定
    →価格と品質の両面で総合的に優れた調達への転換
    (総合評価落札方式の導入)
  • 施工中及び完成時の確認及び評価
  • 工事の監督及び検査
    ※発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

公共工事の品質確保の促進に関する法律(H26.6.4 改正)

平成26年6月4日に改正品確法が公布・施行され、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保のための事項や施策が追加された。

発注者が取り組むべき事項の追加項目

発注者の責務

  • 担い手育成・確保のための適切な利潤が確保できるような予定価格の適切な設定(歩切りの禁止、見積もりの活用等) 
  • ダンピング受注の防止(低入札調査基準又は、最低制限価格の適切な設定)
  • 計画的な発注、適切な工期設定及び、設計変更(債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等)等

多様な入札契約制度の導入・活用

  • 技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

※「発注関係事務の運用に関する指針」 (平成27年1月30日参照)

 

第15条 (品確法改正により第21条に変更) 発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。

 

公共工事品質確保技術者…「公共工事の品質管理の促進に関する法律」第21条に規定された「発注関係事務の全部又は一部を行う事ができる者」として資格を付与された者です。当センターにおいては現在26名の資格保有者がおります。

 

技術者派遣・技術審査支援

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