災害復旧アシストエンジニア派遣制度

山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度 平成21年7月発足

 未曾有の大災害と言われる東日本大震災が起きました。深刻さを増す地球温暖化の影響による異常気象や高い発生確率で予測されている東海地震など、山梨県においても大規模災害発生の不安は高まっています。
  山梨県県土整備部と(公社)山梨県建設技術センターは、全ての県内自治体が公共土木施設の被災時に迅速かつ的確に対応できるよう、土木技術職員の不足する自治体の態勢を支援するため、「山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度」を創設しました。

H21年7月29日 発足式 H22年7月28日 講習会
 

災害復旧アシストエンジニア派遣制度とは

災害復旧事務の経験や知識を有する土木技術者を常時「災害復旧アシストエンジニア」に登録し、災害発生時に自治体からの要請に基づき現地に派遣し、ボランティアとして自治体の災害復旧事務を支援するシステムです。

現在、4つの県建設事務所と26の市町村と派遣協定を結んでいます。

災害復旧アシストエンジニアとは

 山梨県県土整備部又は(公社)山梨県建設技術センターに在職し、県の土木施設災害復旧事務に相当期間従事するなどにより、その制度を熟知し復旧工法に関する技術的知見を有する土木技術者で、建設技術センターが「災害復旧アシストエンジニア」として登録した方々です。
  現在、80名の方々が登録されています。

活動内容
  1. 災害調査に関する支援
    ・災害報告のための被災状況調査
     
  2. 復旧工法に関する技術的助言
    ・応急復旧に関する助言
    ・二次災害防止に関する助言
    ・国庫負担申請に関する助言
     
  3. 災害復旧事業に関する支援、助言
    ・災害復旧事業の執行に関する助言
     
  4. 災害時における被災情報の通報
     
  5. 平常時における支援
    ・危険箇所情報の通報
    ・災害復旧に関する研修等技術の継承活動

山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣要綱
山梨県災害復旧アシストエンジニア活動要領
災害時における連携態勢の確立に関する覚書
山梨県災害復旧アシストエンジニア活動フロー

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