センター(建築)のご紹介

沿革

 当センターは昭和43年に設立されて以来、建設技術者集団として公共工事(土木)の補完支援を主体業務とし、現在では県内全27市町村を団体会員とする公益法人として事業活動を行っています。

 建築部門については、平成11年の建築確認の民間開放を受け、山梨県の支援、指導の下、平成15年に県内初の指定確認検査機関として建築確認の業務を開始したものであります。

 以来、特定行政庁の代替機関となりうる水準を目指し、「親切、丁寧」をモットーに確実で適切な審査に努めて参りました。

 現在では、山梨県内で建築確認の業務を取り扱う機関が30近くある中で、市町村の公共建築の約半数の確認審査をご用命頂いております。

(H29当センター調べ)(特定行政庁の甲府市は除く)

取扱業務の特徴

 建築確認以外にも多くの検査・審査業務を取り扱っており、ワンストップサービスに努めております。

 省エネ適合判定やフラット35、住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物、BELS、住宅瑕疵担保保険等を建築確認とセットにすることで、現場検査への立会の省力化や審査手数料の合理化(割引)が可能となり、また、構造計算審査(ルート2)も受託しておりますので、ぜひ、ご利用いただきますようお願いいたします。

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