省エネ適合性判定 業務手数料

消費税込み  ()内は消費税額

対象床面積

建築物用途の分類 モデル建物法 標準入力法・主要室入力法 建築確認併願 計画変更 軽微変更

300㎡以上 2,000㎡未満

Ⅰ類(ホテル等) ¥151,200(11,200)

¥291,600(21,600)

左記算定料金の 90% 当初適用した料金の60% 当初適用した料金の50%
Ⅱ類(学校等) ¥108,000(8,000) ¥216,000(16,000)
Ⅲ類(工場等) ¥54,000(4,000) ¥162,000(12,000)
2,000㎡以上 3,000㎡未満 Ⅰ類(ホテル等) ¥194,400(14,400) ¥345,600(25,600)
Ⅱ類(学校等) ¥151,200(11,200) ¥248,400(18,400)
Ⅲ類(工場等) ¥75,600(5,600) ¥194,400(14,400)
3,000㎡以上 5,000㎡未満 Ⅰ類(ホテル等) ¥226,800(16,800) ¥410,400(30,400)
Ⅱ類(学校等) ¥172,800(12,800) ¥302,400(22,400)
Ⅲ類(工場等) ¥86,400(6,400) ¥205,200(15,200)
5,000㎡以上 10,000㎡未満 Ⅰ類(ホテル等) ¥291,600(21,600) ¥496,800(36,800)
Ⅱ類(学校等) ¥216,000(16,000) ¥378,000(28,000)
Ⅲ類(工場等) ¥97,200(7,200) ¥270,000(20,000)
10,000㎡以上 20,000㎡未満 Ⅰ類(ホテル等) ¥345,600(25,600) ¥594,000(44,000)
Ⅱ類(学校等) ¥270,000(20,000) ¥432,000(32,000)
Ⅲ類(工場等) ¥140,400(10,400) ¥324,000(24,000)
20,000㎡以上 50,000㎡未満 Ⅰ類(ホテル等) ¥399,600(29,600) ¥669,600(49,600)
Ⅱ類(学校等) ¥324,000(24,000) ¥540,000(40,000)
Ⅲ類(工場等) ¥194,400(14,400) ¥388,800(28,800)
50,000㎡以上 Ⅰ類(ホテル等) ¥486,000(36,000) ¥864,000(64,000)
Ⅱ類(学校等) ¥399,600(29,600) ¥702,000(52,000)
Ⅲ類(工場等) ¥270,000(20,000) ¥486,000(36,000)

①用途分類については、別表第4の用途分類によります。

②表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とします。

③一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、棟毎の料金の合計額を徴収します。

➃一つの棟に用途分類が複数ある場合、次の通り適用します。

  ・Ⅰ類が含まれる場合はⅠ類部分の面積に応じた上表の金額に、Ⅱ、Ⅲ類部分の面積に応じた上表の金額の10分の5を加算します。

  ・Ⅰ類がなくⅡ類が含まれる場合はⅡ類部分の面積に応じた上表の金額に、Ⅲ類部分の面積に応じた上表の金額の10分の5を加算します。

  ただし、上記適用が著しく不合理であると認めた場合、別途判断によります。

⑤複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合、非住宅部分の面積により手数料を算定します。

 なお、住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合、行政庁への図書送付等の事務手数料として10,000円(税別)×送付対象棟数を徴収します。

⑥計画変更の料金は、当初適用された料金の10分の6の額とします。

  ただし、次の場合は上表の料金とします。

  ・モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更等、計算方法を変更して申請する場合

  ・直前の判定を他の機関等から受けている場合

⑦軽微変更該当証明の申請(軽微変更ルートC)は当初手数料の10分の5の額とします。

⑧増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積を元に料金を算定する。ただし、既存のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定します。

⑨上表に定める評価方法以外の方法による場合、別途見積とします。

⑩確認申請を併願の場合は上記算定金額の10分の9の額とします。

用途の分類

(確認申請書第四面に記載する用途コードによる)

分類 対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

用途区分コード

Ⅰ類 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティングセンター 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
Ⅱ類 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これに類するもの 08180
巡査派出所公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェ、ナイトクラブ又はバー 08580
Ⅲ類 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋 08310
建築基準法令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと畜場、汚水処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
対象外 一戸建ての住宅 08010
長屋 08020
寄宿舎 08040
下宿 08050
共同住宅 08030
要相談 その他の用途 08990

 

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